健康経営のススメ

~ まずは、社員の就業状況の把握から ~

健康経営という言葉が良く聞かれるようになってきました。
従業員が健康であれば、モチベーションも高く、生産性も高い状態で働けるので、当然企業への貢献も高いはずだと、そのような意味合いで、健康経営を一つの経営戦略として、多くの企業で取り入れているのです。
※「健康経営」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標

そもそも健康経営とは

健康経営とは、健康経営研究会が定義した言葉です。
経営者が従業員とコミュニケーションを密に図り、従業員の健康に配慮した企業を戦略的に創造することによって、組織の健康と健全な経営を維持していくこと、という意味です。

健康経営研究会の理事長岡田さんによると、健康経営とは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても 大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、 戦略的に実践することを意味しています。

従業員の健康管理・健康づくりの推進は、単に医療費という経費の節減のみならず、生産性の向上、従業員の創造性の向上、企業イメージの向上等の効果が得られ、かつ、企業におけるリスクマネジメントとしても重要です。
従業員の健康管理者は経営者であり、その指導力の元、健康管理を組織戦略に則って展開することがこれからの企業経営にとってますます重要になっていくものと考えられます。

ますます必要となる健康経営

上記のように健康経営の対象は役職員も含めた全従業員となります。
当然ながら、同じ組織で働く、パートやアルバイト、契約社員や一部派遣社員も対象となります。
ダイバーシティの時代、いろいろな雇用形態の従業員が同一組織内に存在することになります。

グローバル展開により、さらに外国籍の従業員も存在することになります。
価値観も違う、文化も違うさまざまな従業員。この方々の健康に留意することが健康経営のポイントです。
健康は身体のみならず精神面のことも含まれます。

当然、まず必要となるのが、就業状況、勤務状況の把握です。
どのような働き方をしているか把握しないことには、対応策が見えないからです。
定期健康診断も必要です。法的に必要ですが、健康状況と働き方の関連が見えれば、さらに精緻な対応策が考えられるからです。

健康経営を取り巻く環境整備

国も動き始めています。下記に健康経営に関する施策について紹介します。

2012 年 日本政策投資銀行「健康経営格付」
選定企業には、融資の金利優遇特典

2013 年 東京商工会議所政策提言
中小企業活性化のため「健康経営のすすめ」を作成、政策提言

2015 年 健康経営銘柄の選定
経産省と東証が共同して開始「健康経営銘柄」を選定

2015 年6月 「安全衛生優良企業公表制度」の受付開始
厚労省、労働災害の防止や労働者の健康増進に積極的な企業を公表

2015 年7月 「日本健康会議」が発足
経済団体、保険者、自治体、医療団体等が連携し、健康寿命延伸と医療費適正化について実効的な活動を行う


大企業のみならず、中小企業に対する施策もあります。

【経産省】 経営者へのノウハウの蓄積・共有(商工会議所等を通じて)
「健康経営ハンドブック」の制作と公表
指導、助言を行う「健康経営アドバイザー制度」の創設

【厚労省】 保険者機能の強化
協会けんぽによる中小企業向け保険事業の強化

【経産省・厚労省】 インセンティブ付与
政策金利の優遇や、保険制度上のインセンティブ

健康経営はどこから始めるのか

まずは法的に必要とされる定期健康診断の100%実施から始めることになります。
従業員の健康に関するコンプライアンスの徹底が必要です。ストレスチェックの実施から法的に要求される事項の実施です。
その部分から自社の足りないところを確実に実行することから始めます。
ですから、人事労務的な法改正には敏感になり、その確実な対応が総務としては望まれます。

法的要求事項を実施してから、次に何をすれば良いのでしょうか。
日本政策金融公庫の資料によりますと、以下のような取り組み事例が紹介されています。

・社長による「食」の情報提供
・「メモリアル休暇」の新設
・毎朝のラジオ体操や禁煙運動
・建設現場の衛生管理を徹底し、働きやすい職場を創設
・健康診断は診断後こそ重要
・健康状態の共有に向けた工夫
・要再検査受診率100%の達成に向けて
・残業時間を削減し、ワークライフバランスを追及
・全国労働衛生週間を活用した行事計画の策定
・有給取得の推進と健康データの還元
・健康教室の開催

データによる取り組み事例の紹介

最後に、データによる取り組み事例の紹介をします。

まずは中小企業の取り組み事例です。

中小企業:健康経営での取組み

(出展)出典:「健康経営の啓発と中小企業の健康投資増進に向けた実態調査」 調査概要及び中間報告 平成27年10月29日 第8回健康投資WG 経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課

続いて、大企業の取り組み事例です。

大企業:健康経営での取組み

(出展)「健康経営」への取り組み状況(事例集・アンケート調査結果) 2015年 11月9日 (一社)日本経済団体連合会

豊田健一(とよだ・けんいち)
『月刊総務』編集長。早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルート、株式会社魚力で総務課長などを経験後、ウィズワークス株式会社入社。現在、日本で唯一の管理部門向け専門誌『月刊総務』の編集長を務めると同時に、一般社団法人ファシリティ・オフィスサービ ス・コンソーシアムの理事や、総務育成大学校の主席講師も務める。

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