2015.12.01

ストレスチェック義務化の概要と対策

顧客満足・社員満足度向上

2015年12月から開始されたストレスチェック義務化の概要と対策

ストレスチェック義務化の概要

改正労働安全衛生法により、2015年12月1日からストレスチェック制度が義務化されました。
この義務化に伴い、企業は何をしなければならないのでしょうか?
まず、今回の法制化の概要と目的です。
今回の法制化では、50人以上の事業場で、毎年1回以上、ストレスチェックを実施して、面接指導と集団分析を行う必要があります。
1回目は、2015年12月から2016年11月までの実施が明記されています。

義務化準備への5つのポイント

ストレスチェック義務化に対する準備には、5つのポイントがあります。
1.「実施進捗」 / 2.「ストレスチェック」 / 3.「ストレス判定」 / 4.「面接指導」 / 5.「組織分析」

5つのポイントの概要をまとめます。 上記の図のとおり「メンタルヘルスの相談ができる専門医との連携」も準備しておく必要もあります。 また、これらのステップを経たうえで、最終的に労働基準監督署に対して、所定の書式*1を年1回提出する必要があります。

12月の法制化に伴う企業に求められる対応とは

ストレスチェック実施前に、企業内で衛生委員会を立ち上げ、実施ルールを決議して社員へ周知しなければなりません。 実施段階では、診断結果を通知したり、未受検の社員に受検を促進する必要があります。 また、実施後には、診断判定に関する社員からの相談に対応したり、集団分析の結果を社内や労働基準監督署に報告する必要があります。 このため、法制化に必要な対応を企業が行うためには、膨大な時間とコストがかかることになります。

ストレスチェック義務化対応を支援するソリューション

OMSS+ストレスチェックサービス

「OMSS+ストレスチェックサービス」とは、ストレスチェック義務化対応に必要なストレスチェックツール、報告書などのテンプレートなどをオールインワンで提供するサービスです。

OMSS+ストレスチェックサービスでは、ストレスチェック義務化への対応について、実施準備から組織分析までの実施手順に沿った体制・業務構築が可能です。

OMSS+ストレスチェックサービスの特長

・ストレスチェック専用ガイド
専用ガイドに沿って進めるだけで、制度の理解・体制構築・業務運用を短期間で実現できます。
また、制度の概要についての動画も用意されています。

 
・専用ガイドとテンプレートで作業負荷が軽減
テンプレート集を使い、専用ガイドに沿って進めるだけで、制度の理解・体制構築・業務運用までを短期間で実現できます。 書面テンプレートは、専門家の実務経験を凝縮した約20種類の雛形です。

 
・ストレスチェック受検
ストレスチェック受検では、厚生労働省が標準とする職業性ストレス簡易調査票の57設問が表示されます。10分程度で簡単に回答ができます。 回答後に従業員の画面に診断結果が表示されます。

 
・組織分析と結果報告
実施の結果は、企業が職場改善に取り組んだ内容として記録、管理ができます。労働基準監督署の所定フォームにて実施結果を印刷することができます。

 
※特長の詳細は、セミナー資料のダウンロードおよび資料請求の資料にてご確認ください。

※資料ダウンロード・資料請求については開発元の株式会社オービックビジネスコンサルタントよりご連絡させていただく場合がございます。