2016.03.09

厚労省が目指す日本企業の勤務体系のあるべき姿

顧客満足・社員満足度向上

日本企業の勤務状況の現状と課題

平成26年(2014年)6月、労働安全衛生法が改正され、心理的な負担の程度を把握するための検査(以下、ストレスチェック)およびその結果に基づく面接指導の実施を内容としたストレスチェック制度が新たに創設されました(平成27年(2015年)12月施行)。
合わせて過労死等防止対策推進法も成立しました。業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡、もしくは強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡と、これらの脳血管疾患・心臓疾患・精神障害そのものと自殺防止を目的とした法律で、平成26年(2014年)11月に施行されており、現在、厚労省は、さまざまな形で、長時間労働および過労死等防止に向けた対策を推進しています。

労働者のメンタルヘルス対策に関連するこれら2つの法制度が成立した背景には、仕事や職場環境による強い不安や悩みが原因で精神障害を発病し、労災認定される労働者が年々増加しているという事実があります。中でも、目立つのが自殺や自殺未遂です。日本は諸外国と比較して自殺者が多く、平成26年(2014年)では約25,000件、原因が明らかなもののうち、勤務問題が原因での自殺者数も2,000人超と諸外国に比べ突出しています。

長時間労働や過重労働による死亡、職場における精神的嫌がらせによる自殺の問題は、国際社会も注目しており、平成25年(2013年)5月、日本は国連社会権規約委員会から、法律で決められた以上の労働時間がある実態の改善と、職場で行われるすべての形態の嫌がらせを禁止、防止するよう、勧告を受けました。これにより、日本は、長時間労働および過労死や自殺の問題について目に見える形で改善し、国際社会に示していくことが急務となり、厚労省では、この問題に力を入れて取り組んでいくこととなりました。

厚労省が進める今後の労働改善の方向性

長時間労働を原因とする精神障害による労災認定の増加や国際社会からの要請を受けて平成26年(2014年)9月、厚生労働大臣自らが本部長となり、長時間労働削減推進本部を立ち上げました。長時間労働が認められる事業場の重点監督を行う「過重労働等撲滅チーム」、有給休暇の取得を推進する「働き方改革・休暇取得促進チーム」、省内の若手職員が長時間労働削減に向けた方策を検討し、実施する「省内長時間労働削減推進チーム」の3つが設置され、働き方・休み方に関するポータルサイトの開設や業種別ガイドブックの作成、改善指標の公開などを行っています。具体的に次のような取り組みが実施されています。

・月100時間を超える時間外労働がある事業場の監督指導を徹底
・改善されない事業場には、都道府県局長名で、経営トップへ是正勧告書を出す
・東京と大阪に過重労働専従チームを新設「過重労働撲滅特別対策班(通称:かとく)」
・インターネットによる情報監視と監督指導(ブラック企業対策)

企業における就業管理のあるべき姿

長時間労働の削減は、企業にとって避けられない重要な課題です。労働時間を管理する上で注意しなければならないのは、労働時間は、申告された時間ではなく、実態で判断されるという点です。実際の労働裁判や労働基準監督署の監督指導では、近くのコンビニに立ち寄った時間、SuicaやPASMOなどのICカードやメール送信の記録、パソコンのログに至るまでチェックし、タイムカードの打刻時間と乖離がないかが確認されます。形だけ法定内の労働時間であるとの記録が整っていても全く意味はありません。

また、労働基準法・労働安全衛生法・労災法でそれぞれ注意すべき時間があります。勤怠管理システムで予めこの時間を超えないよう本人・上司・人事担当者にアラートで知らせるよう設定し、日々、時間管理ができるよう運用していきましょう。

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