2016.07.01

ストレスチェック実施準備の最終チェック

顧客満足・社員満足度向上

1.ストレスチェックの実施ツールを決めただけでは不十分?

平成28年11月30日までに、常時50人以上の従業員を雇用する事業場では労働安全衛生法に則って「ストレスチェック」を実施しなければなりません。実施の準備は万全でしょうか?
ストレスチェックは①事前、②実施、③事後にすべきことが決められており、ストレスチェックの実施ツールを決めただけでは、法令に則ったストレスチェックを実施したことにはなりません。それぞれの段階ですべきことについては、以下の図の通りです。

参照:厚生労働省「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について」

2.衛生委員会で話し合うべきこと

ストレスチェックに関することは、衛生委員会で調査審議し、決定したことを従業員に周知しなければなりません。
具体的に衛生委員会で話し合うべきポイントをまとめると以下のようになります。

・ストレスチェックの実施時期は適当か
 →毎年、同時期に実施が可能か
・ストレスチェックの項目の選定は適切か(「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」、「周囲のサポート」を盛り込む)
 →独自に選定する場合、一定の科学的根拠が必要
・高ストレス者の選定基準は自社の基準として適切か
 →厚労省は概ね10%程度で設定
・高ストレス者の相談窓口と、就業上の措置のための医師面接の仕組みが構築できているか
 →申出の方法は分かりやすく、かつ個人情報の保護に配慮
・ストレスチェックの結果が本人に通知された後の、情報提供の同意を取る仕組みが構築できているか
 →個人の結果は健康確保措置に必要な範囲で扱う必要あり
・ストレスチェックの結果の保存方法・管理者を選任したか
 →担当者の選任は適切か
職場環境改善のための集団分析(本人同意不要)を実施するか
 →実施する場合はどのような単位で分析するか、またその単位が分析に有効か

3.ストレスチェック実施前の最終チェックリスト

ストレスチェック実施前の最終チェック票
クリックでチェックリストが確認できます

衛生委員会での調査審議を踏まえ、図2を参考にストレスチェック実施前の最終チェックを行います。
必要な事柄が抜けていないかどうかを確認しましょう。

会社は、適正に従業員のメンタルヘルス管理・健康管理を行っていること、従業員の安全配慮義務に係る措置について、その都度、5W1H(いつ、どこで、誰が、誰の対応を、何のために、どのようにしたか)で記録を残していくことが大切です。

ストレスチェックについても、衛生委員会の議事録や、できるだけ多くの従業員が受検するよう、社内への周知や啓蒙活動の計画や実施記録を残し、保管しましょう。衛生委員会の議事録の保管は3年間と労働安全衛生規則23条の4に定められていますが、ストレスチェックの結果の保管は5年間とされていますので、保管期限を5年間としてもよいでしょう。

また、毎年、継続して記録を残していくためには、予め、ストレスチェック未受検者への催告書、面接指導の申出書、面接担当医師への依頼書や、従業員へのセルフケアのアドバイス、面接担当医師からの意見聴取の記録書、就業上の措置の記録書等の必要な書式を準備しておくことが必須です。担当者が代わってもあわてずに対処できるよう万全の準備をしておきましょう。

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