2014.03.05

突然の停電!業務停止リスクを回避するには

事業継続対策

2月中旬、関東甲信を見舞った記録的な大雪により、最大約24万6千世帯(※)が停電に陥ったとみられています。東日本大震災による突然の停電や、その後の福島原発事故と電力供給力低下に伴う計画停電、全国的な節電対策なども記憶に新しいですが、このような事態はいつ何時発生するかわかりません。内閣府がホームページで発信している防災情報によると、今後30年以内に首都直下型地震が発生する確率は約70%、巨大地震発生の可能性があると言われている東海・東南海・南海トラフの沿岸地域では、東海で約88%、東南海で約70%、南海で約60%と、いずれも高い確率で大規模な地震が起こると予測されています。
今回は、オフィスのBCP強化対策として、停電時にも最低限必要なオフィス機器を稼働させ、業務停止リスクを抑える方法についてご紹介します。

【地震発生確率の参照元】

停電対策は、UPSだけで万全と言えるか?

停電時のサーバーダウンによるシステム障害や業務停止を防ぐため、UPS(無停電電源装置)を導入されているオフィスは多いのではないでしょうか。人には認識されないような電気の瞬断が起こったときにも、瞬時に回路を切り替えて安定した電力を供給してくれるUPS。アプリケーションサーバーやファイルサーバー、基幹システムなど、片時も止められない機器があるオフィスにおいて、UPSは幅広く利用されています。
しかし、UPSはバッテリー容量や出力可能な電力に限りがあるため、数時間に及ぶような突発停電・計画停電が発生した場合、業務維持に必要な電力をまかなうことはできません。多くの場合、UPSはサーバーやパソコンが停電で突然停止し、アプリケーションや基幹システム、保存データが破損することがないように正常にシャットダウンさせるための非常用電源として利用されています。つまりUPSでは、停電が発生したときにデータが壊れないようにするための機器であり、停電している間に業務を継続させるだけの電力はまかなえないのです。

複合機にも使えるパワフルかつコンパクトな蓄電システム

そこで、リコーとニッケル水素電池で国内No.1のシェアを持つメーカー、FDK社で共同開発したのが、デジタル複合機などのオフィス機器にも利用できる蓄電システムです。
通常、複合機を起動する際は、パソコンなどよりも大きな電力が必要となりますが、この蓄電システムは合計1.7kVAの出力を誇り、スムーズに起動させることができます。リコーデジタルカラー複合機と組み合わせることで、約3,000枚の印刷が可能です。
これにより、停電時でも必要なコピーを取ったり、バッテリーを内蔵したパソコンから書類をプリントアウトしたり、ファクスで外部と通信することが可能になります。
もちろん、複合機だけではなく、パソコンやそのほかの機器を接続して利用することもできます。例えば停電時でもオートロックドアに電源を供給して、セキュリティー区画を守る、といった使い方も可能です。

さらに、この蓄電システムには、通常時にも活用の道があります。電気料金の安い夜間に充電し、電力需要が高まる日中に、蓄電システムから電力を供給することで、日頃の節電対策や電力ピークカット対策にも一役買うことができるのです。

世界初!バッテリー搭載インクジェット複合機も登場

さらに、リコーは、オフィスのBCP対策強化に向けて、バッテリー搭載型のインクジェット複合機も開発しました。プリンター、コピー、ファクス、無線LAN接続、自動両面印刷などの多彩な機能を備え、平常時は、ACアダプターで電源コンセントに接続して使用。そして停電時には、バッテリーから電源を供給することで、継続して利用できます。
通常業務で利用している複合機を、停電時もそのまま使えるため、円滑に業務を続けられることが大きな利点です。さらに、電話回線がつながっていれば、ファクス送受信も可能です。
停電時や電源トラブル時にも、コピーやプリント、ファクス通信機能を維持し、業務停止リスクを回避できる手段として、証券取引所とのやり取りを止めることができない金融機関や災害時に避難活動を推進する自治体などの公的機関などをはじめ、さまざまな分野から注目されつつあります。

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