2014.06.10

タイ進出における、IT環境構築のポイントとは?

製造グローバル経営セキュリティ強化

21世紀は、アジアの時代だと言われています。現在、すでに世界の人口の半分以上をアジアが占めていますが、今後、さらなる人口増加と経済成長が同時に進み、2020年にはアメリカ、EUを抜いて世界最大の消費市場となることが予想されています。 そんな中、日本企業から特に注目されている国があります。中国、アメリカに次いで、世界で3番目に日本企業の進出が多いタイです。

まだ記憶に新しい2011年の大洪水、最近たびたびニュースでも取り上げられる政情不安。タイという国には、さまざまなカントリーリスクがあることも免れません。しかし、それでも日本企業にとって魅力的な要素が揃っているのです。

近年、国内から自動車や大手機器メーカーがタイに進出し、それを追いかけるように、部品などを供給する日本企業も次々と進出してきました。すると、タイを中心とした産業の集積が進みます。現地調達・現地生産を行い、巨大なアジア市場で製品やサービスを売っていくというビジネススタイルは、今後ますます加速していくでしょう。

タイへ進出するにあたり、おさえておきたい3つのポイント

一方で、タイへと進出する日本企業が、IT環境構築する上で、気をつけておきたいポイントは何でしょうか。

コンピュータ関連犯罪法(CCA: Computer Crime Act)

ひとつ目は、2007年に公布されたCCAです。この法律には、以下のような内容が記されています。

企業の従業員が、企業のネットワークを利用してコンピュータ犯罪を行った場合、あるいは加担した場合、例え、その犯罪が個人で行った場合でも、企業は、責任を負わなければならない。
すべての企業は、コンピュータ及び通信機器の、外部に送受信されるすべての通信の記録を、最低90日間保存しなければならない。
上記に違反した企業には、50万タイバーツ以下の罰金が課せられる。また必要に応じて、当局での捜査のため通信関連機器が没収される。

特に、注意したいのが通信記録の保存義務です。インターネットの利用時間やその利用者のID、自社で所有・利用しているメールサーバの送信元や送信先のメールアドレス、FTPサーバやWebサーバの通信ログなど、必要な通信記録は20項目以上にものぼります。現実として、これらに対応できていない企業も多いようです。しかし、CCAはタイの法律であり、いつどのようなかたちで摘発を受けるかわかりません。企業としてそのための対策をとらないのは、大きなリスクだと言えます。

ITやセキュリティに対する、日本とタイのリテラシーの違い

タイの業者にITインフラの構築を依頼したところ、日本語や英語がなかなか通じず、思うようにコミュニケーションが取れなかった、納期遅れが発生した、納入されたソフトウェアが海賊版だった、といったケースに遭遇することもゼロではありません。
また、現地で雇った従業員が、勤務時間中に私用でパソコンを使ったり、情報を持ち出したり、紛失したりといった、セキュリティー事故なども想定しておいて損はないでしょう。
日本とタイでは、ITやセキュリティに対するリテラシーが違うこともある、という認識が必要です。信頼できる企業と共にITインフラを構築し、安心して使えるハードウェアとソフトウェア、重要なデータを守るためのセキュリティ対策などを整えることをおすすめします。

事業継続のためのBCP対策

政情不安によるデモや暴動に対する備えが必要な点も、見落としがちなポイントといえます。戒厳令の発令により、ある日突然オフィスへの出勤、業務が継続できなくなる可能性もあります。また暴動が発生すれば、オフィス内の備品や情報資産の盗難も、混乱の中では起こりうるかもしれません。BCP対策として、オフィス外からでも業務が継続できるようなIT環境の構築、情報資産のバックアップ環境の整備などの対策をおすすめします。

こうしたポイントも考慮しながら、タイに現地法人を展開するリコーでは、自社グループの経験に基づいた海外進出支援を行っています。日本と現地のスタッフが連携をとりながら、お客様の事業や進出フェーズに合わせた、IT環境の構築・導入から運用・保守までを、一貫してサポートいたします。
また、海外進出のノウハウをご紹介するため、セミナーも開催しております。タイへの進出を成長戦略としてお考えの方は、まずはセミナーから、お気軽にご参加ください。

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